関税と貿易資料室へようこそ

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新着情報
2024年
4月10日　ロシア制裁通達に伴う更新をしました。
4月7日　年度改正通達の再度の発出に伴う修正をしました。
4月4日　年度改正で更新しました。

１ヶ月以上経過した新着情報につきましては、「新着情報からの移行で閲覧することができます。


１.法令(2024年４月1日現在）（ＰＤＦ、Wordです。）　
関税法Word版(208KBite)、PDF版(1595KBite)
関税定率法Word版(1450KBite)、PDF版(4097KBite)
関税暫定措置法Word版(383KBite)、PDF版(1396KBite)
関税法施行令Word版(206KBite)、PDF版(1409KBite)
関税定率法施行令Word版(86KBite)、PDF版(755KBite)
関税暫定措置法施行令Word版(94KBite)、PDF版(740KBite)
国際関係の緊急時に特定の国を原産地とする物品に課する関税に関する政令Word版(24KBite)、PDF版(57KBite)
関税法施行規則Word版(343KBite)、PDF版(766KBite)
関税定率法施行規則Word版(30KBite)、PDF版(228KBite)
関税暫定措置法施行規則Word版(109KBite)、PDF版(534KBite)
税関職員服制Word版(436KBite)、PDF版(243KBite)


２.告示(2024年4月1日現在）（ＰＤＦ、Wordです。）
税関所属船舶旗章（明治25年大蔵省告示第37号）Word版、PDF版
関税定率法第十四条第三号の規定に基き、団体又は基金その他これらに準ずるものを指定する件(昭和31年大蔵省告示第146号)Word版、 PDF版
関税定率法第十四条第三号の規定に基き、団体又は基金その他これらに準ずるものを指定する件(昭和34年大蔵省告示第38号)Word版、 PDF版
関税定率法施行令第二十一条の規定に基づき、国際博覧会等の会場で消費される物品のうち関税を免除するものを指定する件(昭和45年大蔵省告示第25号)Word版、 PDF版
標本、参考品等の用途に供する物品について関税の免除を受けることができる施設を指定する件(昭和56年大蔵省告示第118号)Word版、 PDF版
輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める等の件(昭和62年大蔵省告示第94号)Word版(3251KBite)、PDF版(4303KBite)
東京税関の管轄区域に属する市川市の地域を定める告示(平成13年財務省告示第1号)Word版、 PDF版
関税法施行令第四条の十二第五項の規定に基づき、同項に規定する保存の方法を定める件(平成13年財務省告示第25号)Word版、 PDF版
関税法施行令第八十三条第七項の規定に基づき、同項に規定する保存の方法を定める件(平成16年財務省告示第338号)Word版、 PDF版
関税法施行規則第一条の四、第八条、第十条及び第十一条において準用する電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第三条第五項第四号ニの規定に基づき、同号ニに規定する財務大臣が定めるところを定める件(平成17年財務省告示第130号）Word版(23KBite)、PDF版(84KBite)
関税法施行規則第一条の四、第八条、第十条及び第十一条において準用する電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第三条第六項の規定に基づき、同項に規定する財務大臣が定める書類を定める件(平成17年財務省告示第131号)Word版(28KBite)、PDF版(104KBite)
緊急特恵停止措置の運用基準（平成19年財務省、農林水産省、経済産業省告示第1号)Word版(20KBite)、PDF版(91KBite)
関税法施行令第九十二条第三頂及び輸入品に対する内国消費税の撤収等に関する法律施行令第三十条第三項の規定に基づき税関官署を指定する件（平成21年財務省告示第32号）Word版、 PDF版
関税法施行令第九十二条第四項及び輸入品に対する内国消費税の撤収等に関する法律施行令第三十条第四項の規定に基づき税関官署を指定する件（平成28年財務省告示第194号）Word版、 PDF版
税関関係手数料令第二条第一項第二号の規定に基づき、同号に規定する電子情報処理組織を使用することのできる者を定める件(平成23年財務省告示第109号）Word版、 PDF版
関税法第九条の六第一項及び国税通則法第四十五条第一項の規定により読み替えて適用する同法第三十四条の四第一項の規定に基づく納付受託者の指定の件（令和４年財務省告示第101号） Word版、 PDF版
関税暫定措置法施行令第二十五条第一項第一号イ及びロに規定する財務大臣が定める所得水準並びに関税暫定措置法第八条の二第一項に規定する特恵受益国等及び同条第三項に規定する特別特恵受益国を告示する件（令和6年財務省告示第89号)Word版、 PDF版
廃止
1. 関税法第101条第5項第2号の改正により2008年4月1日に失効したと思われますが、2008年5月21日付けの関税法第101条第5項第2号に規定する貿易の振興に資するため特に必要がある場合を定める件を廃止する件（平成20年財務省告示第177号）により廃止。（廃止日の特定なし。）
関税法第百一条第五項第二号の規定に基づき、貿易の振興に資するため特に必要がある場合を定める件(平成17年財務省告示第39号)
2. 2008年6月27日付の電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律第3条第4項に規定する同法第2条第1号の入出力装置を設置する税関の件を廃止する件（平成20年財務省告示第203号）により廃止（2008年9月30日限りで廃止）
電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律第三条第四項に規定する同法第二条第三号の入出力装置を設置する税関の件(平成11年財務省告示第301号)
3. 2009年2月6日付の関税法施行令第九十二条第三頂及び輸入品に対する内国消費税の撤収等に関する法律施行令第三十条第三項の規定に基づき税関官署を指定する件（平成21年財務省告示第32号）により廃止（2009年2月15日限りで廃止）
関税法施行令第九十二条第三頂及び輸入品に対する内国消費税の撤収等に関する法律施行令第三十条第三項の規定に基づき税関官署を指定する件(昭和60年大蔵省告示第56号)
4. 2011年3月31日付の 税関関係手数料令第二条第一項第二号の規定に基づき、同号に規定する電子情報処理組織を使用することのできる者を定める件(平成23年財務省告示第109号)により2011年3月31日限りで廃止）
税関関係手数料令第二条第一項第二号の規定に基づき、同号に規定する電子情報処理組織を使用することのできる者を定める件(平成16年財務省告示第187号)
5 2018年3月30日付の特恵受益国等及び特別特恵受益国並びに特恵関税の便益を与えない物品等を告示する件（平成30年財務省告示第81号） により廃止（2018年4月1日より廃止）
特恵受益国等及び特別特恵受益国並びに特恵関税の便益を与えない物品等を告示する件（平成30年財務省告示第81号）Word版、 PDF版が廃止されました。
6 2019年3月29日付の特恵受益国等、特恵関税の便益を与えない物品等及び特別特恵受益国を告示する件（平成31年財務省告示第87号）により廃止（2019年4月1日より廃止）
国別・品目別特恵適用除外措置及び高所得国に係る特恵適用除外措置の適用基準（平成19年財務省告示第134号）Word版、 PDF版が廃止されました。
7 2019年3月30日付の課税価格を基準とする特別緊急関税に係る発動基準価格を定める件を廃止する件（平成31年財務省告示第101号）により2019年3月31日限りで課税価格を基準とする特別緊急関税に係る発動基準価格を定める件(平成7年大蔵省告示第67号)Word版、 PDF版が廃止されました。
8 インターネット公表への変更により2019年度以降は、
輸入数量に基づく特別緊急関税の平成30年度における輸入基準数量及び協定対象外輸入基準数量を定める件（平成30年財務省告示第91号）
生鮮等牛肉及び冷凍牛肉に係る関税の緊急措置の平成30年度第1四半期、第2四半期及び第3四半期における輸入基準数量及び協定対象外輸入基準数量を定める件（平成30年財務省告示第92号）
生きている豚及び豚肉等に係る関税の緊急措置の平成30年度第1四半期、第2四半期及び第3四半期における発動基準数量並びに輸入数量に基づく特別緊急関税の平成30年度における輸入基準数量を定める件（平成30年財務省告示第93号）
生鮮等牛肉及び冷凍牛肉に係る関税の緊急措置の平成30年度における輸入基準数量及び協定対象外輸入基準数量を定める件（平成30年財務省告示第144号）
生きている豚及び豚肉等に係る関税の緊急措置の平成30年度における発動基準数量を定める件（平成30年財務省告示第145号）
の告示はされなくなりました。
9 2020年3月31日付の特恵受益国等、特恵関税の便益を与えない物品等及び特別特恵受益国を告示する件（令和2年財務省告示第74号）により廃止（2020年4月1日より廃止）
特恵受益国等、特恵関税の便益を与えない物品等及び特別特恵受益国を告示する件（平成31年財務省告示第87号） Word版、 PDF版が廃止されました。
10 2021年3月31日付の特恵受益国等、特恵関税の便益を与えない物品等及び特別特恵受益国を告示する件（令和3年財務省告示第90号）により廃止（2021年4月1日より廃止）
特恵受益国等、特恵関税の便益を与えない物品等及び特別特恵受益国を告示する件（令和2年財務省告示第74号） Word版、 PDF版
11 2022年1月4日付の関税法第九条の六第一項の規定に基づく納付受託者の指定の件（令和4年財務省告示第1号） により廃止（2022年1月4日より廃止）
関税法第九条の六の規定に基づく納付受託者の指定の件（令和3年財務省告示第195号） Word版、 PDF版
12 2022年3月31日付の関税暫定措置法施行令第二十五条第一項第一号イ及びロに規定する財務大臣が定める所得水準並びに関税暫定措置法第八条の二第一項に規定する特恵受益国等及び同条第三項に規定する特別特恵受益国の件（令和４年財務省告示第95号）により廃止（2022年4月1日より廃止）
特恵受益国等、特恵関税の便益を与えない物品等及び特別特恵受益国を告示する件（令和3年財務省告示第90号） Word版、 PDF版 13 関税法第九条の六第一項及び国税通則法第四十五条第一項の規定により読み替えて適用する同法第三十四条の四第一項の規定に基づく納付受託者の指定の件（令和４年財務省告示第101号） により廃止（2022年4月1日より廃止）
関税法第九条の六第一項の規定に基づく納付受託者の指定の件（令和4年財務省告示第1号） Word版、 PDF版
12 2023年3月31日付の関税暫定措置法施行令第二十五条第一項第一号イ及びロに規定する財務大臣が定める所得水準並びに関税暫定措置法第八条の二第一項に規定する特恵受益国等及び同条第三項に規定する特別特恵受益国を告示する件（令和５年財務省告示第87号)により廃止（2023年4月1日より廃止）
関税暫定措置法施行令第二十五条第一項第一号イ及びロに規定する財務大臣が定める所得水準並びに関税暫定措置法第八条の二第一項に規定する特恵受益国等及び同条第三項に規定する特別特恵受益国の件（令和４年財務省告示第95号） Word版、 PDF版
改題
12 2024年3月30日付の関税暫定措置法施行令第二十五条第一項第一号イ及びロに規定する財務大臣が定める所得水準並びに関税暫定措置法第八条の二第一項に規定する特恵受益国等及び同条第三項に規定する特別特恵受益国を告示する件（令和6年財務省告示第89号)により廃止（2024年4月1日より廃止）
関税暫定措置法施行令第二十五条第一項第一号イ及びロに規定する財務大臣が定める所得水準並びに関税暫定措置法第八条の二第一項に規定する特恵受益国等及び同条第三項に規定する特別特恵受益国を告示する件（令和５年財務省告示第87号) Word版、 PDF版
改題
告示の件名は、正式な題名ではないので件名の改正という形ではなく規定する内容の変更で件名が変わります。
１　関税法施行規則第一条の三、第八条、第十条及び第十一条において準用する電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第三条第五項第四号ニの規定に基づき、同号ニに規定する財務大臣が定めるところを定める件(平成17年財務省告示第130号）は、平成28年財務省告示第111号による改正で「関税法施行規則第一条の四・・・」によるものになったため、件名が、関税法施行規則第一条の四、第八条、第十条及び第十一条において準用する電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第三条第五項第四号ニの規定に基づき、同号ニに規定する財務大臣が定めるところを定める件(平成17年財務省告示第130号）に変更になりました。
２　関税法施行規則第一条の三、第八条、第十条及び第十一条において準用する電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第三条第六項の規定に基づき、同項に規定する財務大臣が定める書類を定める件(平成17年財務省告示第131号)は、は、平成28年財務省告示第112号による改正で「関税法施行規則第一条の四・・・」によるものになったため、関税法施行規則第一条の四、第八条、第十条及び第十一条において準用する電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第三条第六項の規定に基づき、同項に規定する財務大臣が定める書類を定める件(平成17年財務省告示第131号)に変更になりました。


３.基本通達(2024年4月1日現在）
関税法基本通達Word版(862kBite)、PDF版(2912kBite)
関税定率法基本通達Word版(231kbite)、(PDF版965KBite)
関税暫定措置法基本通達Word版(140Bite)、PDF版(552KBite)
通関業法基本通達Word版(96Bite)、PDF版(336KBite)
外国貿易等に関する統計基本通達Word版(76Bite)、 PDF版(384KBite)
条約等基本通達Word版（除く別紙5）(64Bite)、別紙5（excel）(69Bite)PDF版(686KBite)
とん税法及び特別とん税法基本通達Word版(28Bite)、PDF版(206KBite)
特例法基本通達Word版(2324Bite)、PDF版(4181KBite)
税関関係様式通達Word版(記載要領のみ）(226Bite)、 PDF版(10441kBite)

基本通達のファイルには外字が使用してあります。 pdfファイルにフォントを埋め込んであるので閲覧できると思いますが、テキスト切り出しの際は、文字化けすることがあります。 （（イ）などが文字化けします（全角１字の外字を作ってあります））

４.関税率表解説及び分類例規(2024年4月1日現在）（すべてpdfです。）
関税率表解説(9687KBite)
分類例規(9307KBite)

５.個別通達(2024年4月10日現在）（ＰＤＦ、Wordです。）
(1)　船舶航空機
　 輸入船舶の船用品等の輸入手続について(昭和37年3月16日蔵関第273号)Word版、PDF版
　 開港港域内にある検疫びよう地に検疫のみの目的で出入する船舶の取扱いについて(昭和42年7月31日蔵関第758号)Word版、PDF版
　ラッシュ船に積載されて輸出入されるバージの通関手続について(昭和46年8月21日蔵関第1640号)Word版、PDF版
　 国際不定期便による国内空港の使用について（昭和54年2月21日蔵関第150号)Word版、PDF版
　本邦籍船舶が外国で修理を行うため、その修理用資材を積載のうえ出港し、修理後本邦に入港する場合における船舶及び修理用資材の取扱いについて(昭和54年6月1日蔵関第613号)Word版、PDF版
　本邦と外国との間を往来する航空機（船舶）内において販売する物品の取扱いについて(平成12年3月31日蔵関第237号)Word版、PDF版
　国際輸送に使用される航空貨物用輸送器具の取扱いについて（平成23年6月30日財関第747号)Word版、PDF版
(2)　保税
　石油精製作業における原料課税扱いについて石油精製作業における原料課税扱いについて(昭和41年12月10日蔵関1294号)Word版、PDF版
　保税工場において製造されたかん詰に係る打落かん、端かん等の取扱いについて（昭和42年5月17日蔵関第464号)Word版、PDF版
　製造歩留事務提要の制定について(昭和45年6月1日蔵関第1282号)Word版、PDF版
　沖縄振興特別措置法に基づく国際物流拠点産業集積地域の取扱いについて(平成14年3月31日財関第254号)Word版、PDF版
(3)　知的財産
　知的財産侵害物品の取締りに関する専門委員制度の運用等について（平成19年6月15日財関第802号）Word版、PDF版
　知的財産侵害物品に係る差止申立ての審査について（平成20年3月31日財関第351号）Word版、PDF版
(4)　輸出入取締り
　本邦に輸入される銃砲又は刀剣類等の取扱いについて（昭和33年3月28日蔵税403号)Word版、PDF版
　刀剣類を含有する郵便物の取扱いについて（昭和34年6月25日蔵税1065号)Word版、PDF版
　がん具銃の通関上の取扱いについて(昭和36年11月15日蔵関 67号)Word版、PDF版
　戦略物質の税関における取扱いについて(昭和38年9月16日蔵関第1224号)Word版、PDF版
　本邦に到着した模造けん銃の取扱いについて（昭和49年3月14日蔵関第294号)Word版、>PDF版
　武器等の輸出規制に係る審査等の充実強化について(昭和56年6月12日蔵関第671号)Word版、PDF版
　ワシントン条約該当貨物の取扱いについて(平成12年3月31日蔵関第253号)Word版、 PDF版
　廃棄物等に対する水際取締りの強化について（平成18年7月20日財関第869号))Word版、PDF版
　仮陸揚貨物に対する取締りの強化について(平成19年5月30日財関第711号))Word版、 PDF版
　 豚肉の輸入申告に係る審査・検査の充実等について(平成24年4月4日財関第335号)Word版、 PDF版
　銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律の施行に伴うクロスボウの輸入時の取扱いについて（令和４年３月10日財関第139号）Word版PDF版
　経済安全保障に係る税関における対応について（令和4年6月10日財関第439号）Word版PDF版
(5)　経済制裁
　ウクライナ（クリミア自治共和国又はセヴァストーポリ特別市を原産地とする場合に限る）からの貨物に対する輸入の制限措置に伴う税関の対応について（平成26年8月2日財関第772号）Word版PDF版
　ロシア連邦に対する武器及び軍事用途の汎用品の輸出制限の厳格化に伴う税関の対応について.（平成26年9月24日財関第960号）Word版PDF版
　イランに対する輸出入禁止措置等の解除及び新たな措置の実施に伴う税関の対応について（平成28年1月22日財関第97号）Word版PDF版
　ウクライナ（「ドネツク人民共和国」（自称）又は「ルハンスク人民共和国」（自称）を原産地とする場合に限る。）からの貨物に対する輸入の禁止措置に伴う税関の対応について(令和4年2月26日財関第118号）Word版PDF版
　ロシア連邦等に対する輸出の禁止措置に伴う税関の対応について（令和4年3月15日財関第153号）Word版PDF版
　ロシア連邦に対する奢侈品の輸出の禁止措置に伴う税関の対応について（令和4年3月29日財関第211号）Word版PDF版
　ロシア連邦を原産地又は船積地域とする貨物の輸入の禁止措置に伴う税関の対応について(令和4年4月12 日財関第251号)Word版PDF版
　ロシアを原産地とする貨物に対する適正な関税率の適用について（令和4年4月20日財関第274号）Word版PDF版
　ロシアに対する先端的な物品等の輸出の禁止措置に伴う税関の対応について（令和4年5月13日財関第341号）Word版PDF版
　ロシアの産業基盤強化に資する物品の輸出の禁止措置に伴う税関の対応について（令和4年6月10日財関第438号）Word版PDF版
　ロシアを原産地とする貴金属の輸入の禁止措置に伴う税関の対応について（令和4年7月29日財関第549号）Word版PDF版
　ロシアへの化学兵器等関連物品の輸出の禁止措置に伴う税関の対応について（令和4年9月30日財関第695号）Word版PDF版
　上限価格を超える価格で取引されるロシアを原産地とする原油の輸入禁止措置に伴う税関の対応について（令和4年12月5日財関第881号）Word版PDF版
　ロシアへの軍事能力等強化関連汎用品等の輸出の禁止措置に伴う税関の対応について （令和5年1月27日財関第70号）Word版PDF版
上限価格を超える価格で取引されるロシアを原産地とする石油製品の輸入禁止措置に伴う税関の対応について （令和5年2月6日財関第90号）Word版PDF版
　ロシアの産業基盤強化に資する物品の輸出の禁止措置に伴う税関の対応について（令和5年3月31日財関第318号）Word版PDF版
　北朝鮮に対する全貨物の輸出禁止措置等に伴う税関の対応について（令和5年4月10日財関第345号）Word版PDF版
　北朝鮮に対する全貨物の輸入禁止措置等に伴う税関の対応について（令和5年4月10日財関第346号）Word版PDF版
　ロシアの産業基盤強化に資する物品の輸出の禁止措置に伴う税関の対応について（令和5年8月2日財関第773号）Word版PDF版
　ロシア及びベラルーシ以外の国の特定団体への輸出の禁止措置に伴う税関の対応について （令和5年12月20日財関第1242号）Word版PDF版
　ロシアを船積地域とする非工業用ダイヤモンドの輸入の禁止措置に伴う税関の対応について （令和5年12月20日財関第1243号）Word版PDF版
　ロシアの産業基盤強化に資する物品の輸出の禁止措置に伴う税関の対応について （令和6年4月10日財関第354号） Word版PDF版
　ロシアを原産地とする非工業用ダイヤモンドの輸入の禁止措置に伴う税関の対応について （令和6年4月10日財関第355号） Word版PDF版
(6)　数量確定
　石油の数量査定及び価格鑑定について（昭和34年2月12日蔵税第199号)Word版、 PDF版
　輸入木材（丸太）の取扱い方について(昭和36年3月29日蔵税第419号)Word版、 PDF版
　とうもろこしの数量査定に計量法上検定を行わない計量器に該当するホツパースケールを使用することについて(昭和37年3月30日蔵関第419号)Word版、 PDF版
　ぱら積輸入粗糖の取扱いについて(昭和37年6月8日蔵関第778号)Word版、PDF版
　織物の数量計算について(昭和37年10月5日蔵関第1317号)Word版、PDF版
　保税タンクに蔵入れし、蔵出輸入する石油以外の貨物の検査鑑定について(昭和39年2月29日蔵関第218号)Word版、PDF版
　輸出建造船舶の試運転に使用される潤滑油の消費数量の確認について(昭和42年3月9日蔵関第194号)Word版、PDF版
　重量取引が行われているパルク石油製品の重量計算に大気浮力補正を考慮することについて(昭和43年5月13日蔵関第518号)Word版、PDF版
　Stainのある織物の輸出申告数量について(昭和44年6月10日蔵関第1957号)Word版、PDF版
　揮発油その他の石油類の数量測定に流量計を使用する場合の取扱いについて(昭和44年11月18日間消3―27、蔵関第3223号)Word版、PDF版
　石油類等の数量確認にレベル計を使用する場合の取扱いについて(平成4年6月9日蔵関第545号)Word版、PDF版
(7)　通関迅速化
　輸出申告書及び輸入申告書の添付書類の簡素合理化について(昭和57年3月25日蔵関第326号)Word版、PDF版
　輸出入・港湾関連情報処理システムを利用した航空貨物の到着即時輸入申告扱いについて（平成8年4月17日蔵関第336号)Word版、PDF版
　予備審査制について(平成12年3月31日蔵関第251号)Word版、PDF版
　輸出入・港湾関連情報処理システムを利用した海上貨物の到着即時輸入申告扱いについて（平成15年8月22日財関第889号)Word版、PDF版
　特例輸入者の承認要件等の審査要領について(平成19年3月31日財関第418号)Word版、PDF版
　特例輸入者制度等の運営方針について（令和3年3月31日財関第264号）Word版、PDF版
　税関検査場における検査及び貨物確認後の輸出航空貨物等の取扱いについて（令和3年7月1日財関第525号）Word版、PDF版
(8)　旅具通関
　国際観光政策に関するOECD理事会の決定及び勧告」の取扱いについて(昭和61年6月9日蔵関第627号)Word版、)PDF版
　国際フェリーを利用して輸出入する自家用自動車の通関手続について(昭和46年4月28日蔵関第849号)Word版、PDF版
　成田空港におけるオンボード・クーリエ貨物の旅具通関扱いについて(昭和62年6月10日蔵関第650号)Word版、PDF版
　支払手段等の輸出入許可に係る処理要領について（平成20年5月22日財関第591号)Word版、 PDF版
　税関検査場電子申告ゲートを使用して行う税関業務の取扱いについて（平成31年3月30日財関第439号）Word版、 PDF版
(9)　通関一般
　輸出通関事務処理体制について(平成12年3月31日蔵関第241号)Word版、PDF版
　システム導入官署における輸出通関事務処理体制について(平成12年３月31日蔵関第243号)Word版、 PDF版
　輸入通関事務処理体制について(平成12年3月31日蔵関第247号)Word版、PDF版
　システム導入官署における輸入通関事務処理体制について(平成12年3月31日蔵関第249号)Word版、 PDF版
　原産地規則解釈例規の制定について(平成26年6月13日財関第598号)Word版、PDF版
　税関職員を保税蔵置場に派遣して行う検査及び貨物確認について(平成26年6月13日財関第605号)Word版、 PDF版
　関税の免除を受ける航空機部分品等の納期限延長について（平成31年3月29日財関第435号）Word版、 PDF版
　カルネ申告に係る申告官署の弾力化の実施について（令和3年3月3日財関第163号）Word版、 PDF版
　2025 年日本国際博覧会（大阪・関西万博）のために使用される展示物品等の税関における取扱いについて(令和4年6月29日財関第499号)Word版、 PDF版
(10)　通関特殊
　分離できない水分を多量に含む重油の取扱いについて昭和37年3月16日蔵税第273号)Word版、PDF版
　解体用船舶の輸入手続について(昭和37年3月26日蔵関第370号)Word版、PDF版
　歯舞群島貝殻島周辺におけるコンブ採取漁に関する日ソ民間漁業協定に伴う取扱いについて(昭和38年6月12日蔵関第799号)Word版、PDF版
　フィッシュミール工船において洋上で加工された魚粉、魚油及びフィッシュソリューブルの輸入の際の取扱いについて(昭和40年3月25日蔵関第327号)Word版、PDF版
　歯舞群島貝殻島周辺におけるコンブ採取漁に関する日ソ民間漁業協定に伴う小魚の取扱いについて(昭和40年6月25日蔵関第692号)Word版、PDF版)
　船舶から回収される廃油の取扱いについて(昭和45年5月27日蔵関第815号)Word版、PDF版
　永住出国者が携帯輸出する職業用具の認定について（昭和54年4月18日蔵関第367号)Word版、PDF版
　国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律等に基づく輸出入通関手続等について(平成13年10月5日財関第810号)Word版、 PDF版)
(11)　NACCS
　輸出入・港湾関連情報処理システムを使用して行う税関関連業務の取扱いについて（平成22年2月12日財関第142号）Word版、PDF版(1212KBite)
　税関発給コードの発給に係る事務処理要領について（平成20年10月9日財関第1140号)Word版、PDF版)
(12)　関税評価
　関税評価に関する取扱事例について（平成19年6月26日財関第876号)Word版(32Bite)、PDF版(93KBite)
(13)　特殊関税
　ポリエステル短繊維に対して課する不当廉売関税に関する取扱いについて（平成14年７月26日財関第598号)Word版、PDF版
　玉軸受等に対して課する報復関税に関する取扱いについて（平成17年8月22日財関第1059号)Word版、PDF版
　電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する取扱いについて(平成20年6月13日財関第678号)Word版(32Bite)、PDF版(93KBite)
　トルエンジイソシアナートに対して課する不当廉売関税に関する取扱いについて(平成26年12月24日財関第1309号)Word版(32Bite)、PDF版(93KBite)
　 水酸化カリウムに対して課する不当廉売関税に関する取扱いについて(平成28年4月8日財関第468号)Word版(32Bite)、PDF版(93KBite)
　 高純度ポリエチレンテレフタレートに対して課する不当廉売関税に関する取扱いについて(平成29年9月1日財関第１13１号)Word版(69Bite)、PDF版(110KBite)
　 炭素鋼製突合せ溶接式継手に対して課する不当廉売関税に関する取扱いについて(平成29年12月27日財関第１711号)Word版(69Bite)、PDF版(110KBite)
　 トリス（クロロプロピル）ホスフェートに対して課する不当廉売関税に関する取扱いについて（令和2年6月26日財関第640号）Word版(69Bite)、PDF版(110KBite)
　 炭酸二カリウムに対して課する不当廉売関税に関する取扱いについて（令和3年3月24日財関第244号）Word版(37Bite)、PDF版(245KBite)
　 溶融亜鉛めっき鉄線に対して課する不当廉売関税に関する取扱いについて（令和４年12月７日財関第920号）Word版(40Bite)、PDF版(284KBite)
(14)　他法令
　a　農林水産省関係
　　砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律に基づく指定糖、異性化糖等、輸入加糖調製品及び指定でん粉等の輸入通関における取扱いについて(昭和40年10月1日蔵関第1095号)Word版、PDF版
　　輸入植物等の通関の際における取扱い等について(昭和57年5月31日蔵関第626号)Word版、PDF版
　　輸入肥料の通関の際における取扱いについて（昭和59年3月17日蔵関第252号)Word版、PDF版
　　ジャンボタニシの取扱いについて(昭和59年12月21日蔵関第1288号)Word版、PDF版
　　水産資源保護法に基づく水産動物の輸入通関の際における取扱いについて（平成8年7月19日蔵関582号)Word版、PDF版
　　主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律に係る米麦等の輸入通関の際における取扱いについて（平成11年３月31日蔵関第256号)Word版(103KBite)、PDF版(118KBite)
　　外国人漁業の規制に関する法律に基づく取締り等における関係省庁等の連絡体制等について(平成13年8月10日財関第651号)Word版(103KBite)、PDF版
　　農薬取締法に基づく農薬の輸入通関の際における取扱いについて(平成16年3月26日財関330号)Word版、PDF版
　　「アメリカ合衆国産ばれいしょ生地茎に関する植物検疫実施細則」の制定等について（平成18 年2月1日財関第118号)Word版、PDF版
　　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に係る動物用医薬品の通関の際における取扱いについて(平成26年11月19日財関第1186号)Word版、PDF版
　　畜産経営の安定に関する法律に基づく指定乳製品等の輸入通関の際における取扱いについて（令和2年12月22日財関第1117号）Word版、PDF版
　　種苗法施行令で指定される「加工品」の範囲について（令和4年3月28日財関第203号）Word版、PDF版
　　特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律に基づく特定水産動植物等の通関の際における取扱いについて（令和４年11月18日財関第843号）Word版、PDF版
　b　経済産業省関係
　　アルコール事業法に係るアルコールの輸入通関の際における取扱いについて(平成13年３月29日財関第271号)Word版、PDF版
　　石油の備蓄の確保等に関する法律に基づく原油等の輸入通関の際における取扱いについて(平成28年3月31日財関第405号Word版(103KBite)、PDF版
　　高圧ガスを封入した緩衝装置等に係る輸入の通関の際における取扱いについて(平成30年2月27日財関第257号)Word版、PDF版
　　高圧ガス保安法の適用除外となるエアゾール製品等の通関の際における取扱いについて（令和元年6月27日財関第862号）Word版、PDF版
　c　厚生労働省関係
　　麻薬及び向精神薬取締法等の一部を改正する法律の施行に伴う麻薬向精神薬原料の通関の際の取扱いについて(平成4年6月23日蔵関628号)Word版、PDF版
　　食品衛生法に係る食品等の通関の際における取扱い等について(昭和57年9月21日蔵関第1055号)Word版(52Bite)、PDF版(220KBite)
　　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づく一種病原体等及び二種病原体等の通関の際における取扱いについて(平成19年5月30日財関第710号)Word版、PDF版
　　指定薬物に係る輸入監視の取扱いについて（平成28年２月25日財関第252号）Word版、PDF版
　　労働安全衛生法に係る有害物等の輸入通関の際における取扱いについて（令和3年7月5日財関第536号）Word版、 PDF版
　　輸入化学物質の通関の際における取扱いについて（平成31年3月28日財関第403号）)Word版、PDF版
　　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に係る医薬品等の通関の際における取扱いについて（令和2年8月31日財関第812号）Word版、PDF版
　　毒物及び劇物取締法に係る毒劇物の通関の際における取扱いについて（令和2年8月31日財関第813号)Word版、PDF版
　d　文部科学省関係
　　還流防止措置に係る税関実務上の留意事項等について（平成16年12月27日財関第1388号)Word版、PDF版
　e　国土交通省関係
　　外国船の沿岸輸送特許の確認について(昭和38年6月8日蔵関第776号))Word版、PDF版
　　国際不定期便による国内空港の使用について（昭和54年2月21日蔵関第150号))Word版、PDF版
　　道路運送車両法の改正に伴う自動車の輸出通関の際における取扱いについて(平成16年12月27日財関第1389号)Word版、PDF版
　f　環境省関係
　　特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律に係る輸入手続の取扱い等について（平成17年5月27日財関第673号)Word版、PDF版
(15)　その他
　　内国消費税事務に関する国税当局との連絡体制等について(昭和47年7月25日蔵関第1278号)Word版、PDF版
　　日韓共同開発区域において天然資源を探査し採掘するために必要な装置等の取扱いについて（昭和55年6月13日蔵関第676号)Word版、PDF版
　　製造たばこの小売定価の認可の申請等に伴う輸入価格確認事務取扱要領(昭和60年３月27日蔵関第320号)Word版、PDF版
　　委託納付の手続等について(平成9年３月31日蔵関第271号)Word版、PDF版
　　税関保管の通貨、証券等の取扱いについて(平成12年3月31日蔵関第272号)Word版、PDF版
　　ＡＥＯ制度に係るシンボルマーク使用規程について(平成23年7月11日蔵関第792号)Word版PDF版
　　経済連携協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等の取扱いについて(平成27年1月9日財関第35号)Word版、 PDF版
　　行政不服審査法及び行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行について（平成28年2月29日財関第269号）Word版、 PDF版
(16)　廃止通達
A　薬事法又は毒物及び劇物取締法に係る医薬品等の通関の際における取扱いについて（平成17年3月31日財関第425号）で廃止。(平成17年4月1日から廃止）
　薬事法又は毒物及び劇物取締法に係る医薬品等の通関の際における取扱い等について（昭和 57 年 4 月 26 日蔵関第 471 号）
　健康被害が報告されている未承認医薬品等の輸入時の取扱いについて」（平成14 年９月２日財関第 700 号）
　 医薬品等の個人輸入の取扱いについて（協力依頼）(平成16年10月25日財関1115号)
Ｂ　関税法基本通達等の一部改正について（平成19年6月29日財関第893号）で廃止。(平成19年7月1日から廃止）
　関税評価に係る事前教示制度について（平成17年6月21日財関第806号)
Ｃ　税関官署の開庁時間について（平成20年3月31日財関第348号）で廃止。(平成20年4月1日から廃止）
　税関の執務時間外における通関体制の整備について（平成17年6月15日財関第771号)
Ｄ　関税法基本通達等の一部改正について（平成20年4月11日財関第407号）で廃止。(平成20年4月11日から廃止）
　生糸の輸入に係る調整等に関する法律に基づく生糸の輸入通関手続きについて（平成15年9月30日財関第1027号)
Ｅ　包括事前審査制度の廃止について（平成19年3月31日財関第419号）で廃止。(平成21年1月1日から廃止）
　包括事前審査制度について(平成12年3月31日蔵関第245号)
Ｆ　大韓民国ハイニックスセミコンダクター社製ダイナミックランダムアクセスメモリー等に対して課された相殺関税の還付の請求に関する取扱いについて（平成21年4月22日財関第476号）で廃止。(平成21年4月23日から廃止）
　大韓民国ハイニックスセミコンダクター社製ダイナミックランダムアクセスメモリー等に対して課する相殺関税に関する取扱いについて(平成18年1月27日財関第94号)
Ｇ　北朝鮮に対する全貨物の輸出禁止措置に伴う税関の対応について（平成21年6月16日財関第675号)で廃止。(平成21年6月16日から廃止）
　北朝鮮に対する輸出禁止措置に伴う税関の対応について(平成18年11月14日財関第1402号)
Ｈ　輸出入・港湾関連情報処理システムを使用して行う税関関連業務の取扱いについて（平成22年2月12日財関第142号）で廃止。(平成22年2月21日から廃止）
　輸出入・港湾関連情報処理システムを使用して行う税関関連業務の取扱いについて（平成11年10月7日蔵関第801号)
　航空貨物通関情報処理システムを使用して行う税関関連業務の取扱いについて（平成13年9月25日財関第781号)
�T　 関税法基本通達等の一部改正について（平成22年2月17日財関第163号）で廃止。(平成22年2月21日から廃止）
　開庁時間外事務の執行を求める届出手続の当面の取扱いについて（平成20年3月31日財関第352号)
Ｊ　税関手続申請システムの廃止に伴う関連通達の廃止について（平成22年2月17日財関第162号）で廃止。(平成22年2月21日をもって廃止）
　税関手続申請システムを使用して行わせることができる税関関係手続等及び利用申込手続の取扱いについて（平成15年2月28日財関第196号)
　税関手続申請システムを使用して行う税関業務の取扱いについて（平成15年6月30日財関第673号)
Ｋ　輸入化学物質の通関の際における取扱いについて(平成22年３月31日蔵関第369号)で廃止。(平成22年4月1日から廃止）
　輸入化学物質の通関の際における取扱いについて（平成16年3月26日財関第327号)
Ｌ 　薬事法又は毒物及び劇物取締法に係る医薬品等の通関の際における取扱いについて（平成22年12月27日財関第1345号）)で廃止。(平成23年1月1日から廃止）
　薬事法又は毒物及び劇物取締法に係る医薬品等の通関の際における取扱いについて（平成17年3月31日財関第425号)
Ｍ 輸入化学物質の通関の際における取扱いについて(平成23年３月31日蔵関第413号)で廃止（平成23年4月1日から廃止)
　輸入化学物質の通関の際における取扱いについて(平成22年３月31日蔵関第369号)
Ｎ 国際輸送に使用される航空貨物用輸送器具の取扱いについて（平成23年6月30日財関第747号) で廃止（平成23年7月1日から廃止）
　国際輸送に使用される航空貨物用輸送器具の取扱いについて(昭和62年4月8日蔵関第353号)
Ｏ 　石油の備蓄の確保等に関する法律に基づく原油等の輸入通関の際における取扱いについて(平成23年12月27日財関第1440号) で廃止（平成24年1月1日から廃止）
　石油の備蓄の確保等に関する法律に基づく原油等の輸入通関の際における取扱いについて(平成14年3月26日財関第233号)
Ｐ　 関税法基本通達等の一部改正について（平成25年3月30日財関第310号）で廃止。(平成25年4月1日から廃止）
　 二十番手等カード綿糸に対して課する不当廉売関税に関する取扱いについて(平成7年8月4日蔵関第669号)
　 大韓民国ハイニックスセミコンダクター社製ダイナミックランダムアクセスメモリー等に対して課された相殺関税の還付の請求に関する取扱いについて（平成21年4月22日財関第476号)
Ｑ　薬事法又は毒物及び劇物取締法に係る医薬品等の通関の際における取扱いについて（平成24年4月24日財関第433号)で廃止。(平成25年6月1日から廃止）
　薬事法又は毒物及び劇物取締法に係る医薬品等の通関の際における取扱いについて（平成22年12月27日財関第1345号)
Ｒ 輸入化学物質の通関の際における取扱いについて(平成26年３月31日蔵関第317号)で廃止。(平成26年4月1日から廃止）
　 輸入化学物質の通関の際における取扱いについて(平成23年３月31日蔵関第413号)
Ｓ 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律又は毒物及び劇物取締法に係る医薬品等又は毒劇物の通関の際における取扱いについて(平成26年11月19日財関第1185号)で廃止。(平成26年11月25日から廃止）
　 薬事法又は毒物及び劇物取締法に係る医薬品等の通関の際における取扱いについて（平成24年4月24日財関第433号)
Ｔ 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に係る動物用医薬品の通関の際における取扱いについて(平成26年11月19日財関第1186号)で廃止。(平成26年11月25日から廃止）
　 薬事法に係る動物用医薬品の通関の際における取扱いについて（平成17年3月31日財関第426号)
Ｕ 　高圧ガスを封入した緩衝装置、自動車用エアバッグガス発生器又は消火器に係る輸入の通関の際における取扱いについて(平成26年12月25日財関第1320号)で廃止。(平成27年1月1日から廃止）
　 緩衝装置等に係る輸入高圧ガスの通関の際における取扱い等について(平成9年３月31日蔵関第290号)
V　 関税法基本通達等の一部改正について（平成27年12月21日財関第1360号）で廃止。(平成28年1月1日から廃止）
　関税法第70条の規定に基づく他法令確認において税関が当該法令に基づく許可、承認書等を写しにより確認する取扱いについて（平成25年9月13日財関第994号)
W　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律又は毒物及び劇物取締法に係る医薬品等又は毒劇物の通関の際における取扱いについて（平成27年12月21日財関第1361号)で廃止。(平成28年1月1日から廃止）
　 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律又は毒物及び劇物取締法に係る医薬品等又は毒劇物の通関の際における取扱いについて(平成26年11月19日財関第1185号)
X　イランに対する輸出入禁止措置等の解除及び新たな措置の実施に伴う税関の対応について（平成28年1月22日財関第97号）で廃止。(平成28年1月22日から廃止）
　イランに対する輸入禁止措置に伴う税関の対応について（平成19年2月16日財関第178号)
　イランからの武器の輸入禁止措置に伴う税関の対応について(平成19年5月18日財関第642号)
Y 指定薬物に係る輸入監視の取扱いについて（平成28年２月25日財関第252号）で廃止。(平成28年2月28日から廃止）
　指定薬物に係る輸入監視の取扱いについて(平成19年3月30日財関第409号)
Z 北朝鮮に対する全貨物の輸出禁止措置等に伴う税関の対応について（平成28年2月26日財関第254号）で廃止。(平成28年2月26日から廃止）
　北朝鮮に対する全貨物の輸出禁止措置に伴う税関の対応について（平成21年6月16日財関第675号)
AA 北朝鮮に対する全貨物の輸出禁止措置等に伴う税関の対応について（平成28年３月11日財関第316号）で廃止。(平成28年3月11日から廃止）
　 北朝鮮に対する全貨物の輸出禁止措置等に伴う税関の対応について（平成28年2月26日財関第254号）.
AB 北朝鮮に対する全貨物の輸入禁止措置等に伴う税関の対応について（平成28年３月11日財関第317号）で廃止。(平成28年3月11日から廃止）
　北朝鮮に対する措置の継続に伴う税関の対応について（平成19年4月13日財関第496号)
AC　行政不服審査法及び行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行について（平成28年2月29日財関第269号）Word版、 PDF版で廃止。(平成28年4月1日から廃止）
　行政不服審査法の施行について(昭和37年10月15日蔵関第1412号)
　行政不服審査法の解釈と運用について(昭和38年1月10日蔵関第43号)
AD　石油の備蓄の確保等に関する法律に基づく原油等の輸入通関の際における取扱いについて(平成28年3月31日財関第405号で廃止。(平成28年4月1日から廃止）
　石油の備蓄の確保等に関する法律に基づく原油等の輸入通関の際における取扱いについて(平成23年12月27日財関第1440号)
AE 高圧ガス保安法の適用除外となるエアゾール製品等の通関の際における取扱いについて(平成28年11月1日蔵関第1300号)で廃止。(平成28年11月1日から廃止）
　高圧ガス保安法の適用除外となるエアゾール製品等の通関の際における取扱いについて(平成9年３月31日蔵関第290号).Word版、PDF版
AF 北朝鮮に対する全貨物の輸入禁止措置等に伴う税関の対応について（平成28年12月9日財関第1501号）で廃止。(平成28年12月9日から廃止）
　北朝鮮に対する全貨物の輸入禁止措置等に伴う税関の対応について（平成28年3月11日財関第317号）
AG 労働安全衛生法に係る有害物等の輸入通関の際における取扱いについて(平成28年12月27日蔵関第1600号）で廃止。(平成29年1月1日から廃止）
　 労働安全衛生法に係る有害物等の輸入通関の際における取扱いについて(平成26年3月28日蔵関第308号)
AH 北朝鮮に対する全貨物の輸出禁止措置等に伴う税関の対応について（平成29年4月12日財関第505号）で廃止。(平成29年4月12日から廃止）
　北朝鮮に対する全貨物の輸出禁止措置等に伴う税関の対応について（平成28年３月11日財関第316号）
AI 北朝鮮に対する全貨物の輸入禁止措置等に伴う税関の対応について（平成29年4月12日財関第506号）で廃止。(平成29年4月12日から廃止）
　北朝鮮に対する全貨物の輸入禁止措置等に伴う税関の対応について（平成28年12月9日財関第1501号）
AJ 関税法基本通達等の一部改正について（平成29年4月24日財関第570号）で廃止。(平成29年10月8日から廃止）
　認定通関業者に係る申告官署の選択制の導入について（平成22年6月9日財関第660号)Word版、PDF版
AK 高圧ガスを封入した緩衝装置等に係る輸入の通関の際における取扱いについて(平成30年2月27日財関第257号)で廃止。(平成30年2月28日から廃止）
　高圧ガスを封入した緩衝装置等に係る輸入の通関の際における取扱いについて(平成26年12月25日財関第1320号).Word版、PDF版
AK 畜産経営の安定に関する法律に基づく指定乳製品等の輸入通関の際における取扱いについて（平成30年3月31日財関第463号）で廃止。(平成30年4月1日から廃止）
　加工原料乳年産者補給金等暫定措置法に基づく指定乳製品等輸入通関の際における取扱いについて(平成15年9月30日財関第1027号)Word版、PDF版
AL 輸入化学物質の通関の際における取扱いについて（平成30年3月31日財関第464号）で廃止。(平成30年4月1日から廃止）
　輸入化学物質の通関の際における取扱いについて(平成26年３月31日蔵関第317号))Word版、PDF版
AM 輸入化学物質の通関の際における取扱いについて（平成31年3月28日財関第403号）で廃止。(平成31年4月1日から廃止）
　輸入化学物質の通関の際における取扱いについて（平成30年3月31日財関第464号）)Word版、PDF版
AN　 北朝鮮に対する全貨物の輸出禁止措置等に伴う税関の対応について（平成31年4月12日財関第494号）で廃止。(平成31年4月12日から廃止）
　 北朝鮮に対する全貨物の輸出禁止措置等に伴う税関の対応について（平成29年4月12日財関第505号）
AO 北朝鮮に対する全貨物の輸入禁止措置等に伴う税関の対応について（平成31年4月12日財関第495号）で廃止。(平成31年4月12日から廃止）
　 北朝鮮に対する全貨物の輸入禁止措置等に伴う税関の対応について（平成29年4月12日財関第506号）
AP 石油の数量査定及び価格鑑定について等の一部改正について（令和元年6月13日財関第784号）で廃止。(令和元年7月1日から廃止）
　税関官署の開庁時間について（平成20年3月31日財関第348号）Word版(278KBite)、PDF版(243KBite)
AQ　高圧ガス保安法の適用除外となるエアゾール製品等の通関の際における取扱いについて（令和元年6月27日財関第862号）.で廃止。(令和元年7月1日から廃止）
高圧ガス保安法の適用除外となるエアゾール製品等の通関の際における取扱いについて(平成28年11月1日蔵関第1300号).Word版、PDF版
AR　畜産経営の安定に関する法律に基づく指定乳製品等の輸入通関の際における取扱いについて（令和元年12月19日財関第1739号）で廃止。(令和2年1月1日から廃止）
　畜産経営の安定に関する法律に基づく指定乳製品等の輸入通関の際における取扱いについて（平成30年3月31日財関第463号）Word版、PDF版
AS　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に係る医薬品等の通関の際における取扱いについて（令和2年8月31日財関第812号）で廃止。(令和2年9月1日から廃止）
　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律又は毒物及び劇物取締法に係る医薬品等又は毒劇物の通関の際における取扱いについて(平成26年11月19日財関第1185号)Word版、PDF版
AT　畜産経営の安定に関する法律に基づく指定乳製品等の輸入通関の際における取扱いについて（令和2年12月22日財関第1117号）で廃止。(令和3年1月1日から廃止）
　畜産経営の安定に関する法律に基づく指定乳製品等の輸入通関の際における取扱いについて（令和元年12月19日財関第1739号）Word版、PDF版
AU　「うなぎの稚魚の密輸出に係る取締りについて」の廃止について（令和3年1月29日財関第74号）で廃止。(令和3年2月1日から廃止）
　うなぎの稚魚の密輸出に係る取締りについて（平成18年11月29日財関第1467号)Word版、 PDF版
　うなぎの稚魚の密輸出に係る取締りについて（平成19年11月30日財関第1595号)Word版、 PDF版
AV　 北朝鮮に対する全貨物の輸出禁止措置等に伴う税関の対応について（令和3年4月7日財関第299号）で廃止。(令和3年4月7日から廃止）
　 北朝鮮に対する全貨物の輸出禁止措置等に伴う税関の対応について（平成31年4月12日財関第494号）
AW 北朝鮮に対する全貨物の輸入禁止措置等に伴う税関の対応について（令和3年4月7日財関第300号）で廃止。(令和3年4月7日から廃止）
　 北朝鮮に対する全貨物の輸入禁止措置等に伴う税関の対応について（平成31年4月12日財関第495号）
AX　関税法基本通達等の一部改正について（令和3年7月1日財関第500号）で廃止。(令和3年7月1日から廃止）
　　関税法第70条の規定に基づく他法令確認に係る取扱いの特例について（平成4年6月12日蔵関第574号)Word版、PDF版
AY　労働安全衛生法に係る有害物等の輸入通関の際における取扱いについて（令和3年7月5日財関第536号）で廃止。(令和3年12月1日から廃止）
　　労働安全衛生法に係る有害物等の輸入通関の際における取扱いについて(平成26年３月28日蔵関第308号)Word版(2440Bite)、 PDF版
AZ　種苗法施行令で指定される「加工品」の範囲について（令和4年3月28日財関第203号）で廃止。(令和4年4月1日から廃止）
　種苗法施行令の解釈上の留意点等について（平成17年11月30日財関第1522号)Word版、PDF版
BA　 北朝鮮に対する全貨物の輸出禁止措置等に伴う税関の対応について（令和5年4月10日財関第345号）で廃止。(令和5年4月10日から廃止）
　 北朝鮮に対する全貨物の輸出禁止措置等に伴う税関の対応について（令和3年4月7日財関第299号）Word版PDF版

BB 北朝鮮に対する全貨物の輸入禁止措置等に伴う税関の対応について（令和5年4月10日財関第346号）で廃止。(令和5年4月10日から廃止）
　 北朝鮮に対する全貨物の輸入禁止措置等に伴う税関の対応について（令和3年4月7日財関第300号）Word版PDF版

(17) 改題
A 　玉軸受等に対して課する報復関税に関する取扱いについて（平成17 年８月22 日財関第1059 号）は、玉軸受等に対して課する報復関税に関する取扱いについて等の一部改正について（平成20年8月29日財関第952号）により、玉軸受及び円すいころ軸受に対して課する報復関税に関する取扱いについてに改称。
B 　海上貨物通関情報処理システムを使用して行う税関関連業務の取扱いについて（平成11年10月7日蔵関第801号）は、関税法基本通達等の一部改正について（平成20年10月9日財関第1146号）で輸出入・港湾関連情報処理システムを使用して行う税関関連業務の取扱いについてに改称た。
C 　沖縄振興特別措置法に基づく自由貿易地域等の取扱いについて(平成14年3月31日財関第254号)は、関税法基本通達等の一部改正について（平成24年3月31日財関第321号）で沖縄振興特別措置法に基づく国際物流拠点産業集積地域の取扱いについてに改称。
D 　輸入申告書の添付書類の簡素合理化について(昭和57年3月25日蔵関第326号)は、関税法基本通達等の一部改正について（平成24年6月15日財関第615号）で輸出申告書及び輸入申告書の添付書類の簡素合理化についてに改称。
E 　玉軸受及び円すいころ軸受に対して課する報復関税に関する取扱いについて（平成17年8月22日財関第1059号）は、玉軸受及び円すいころ軸受に対して課する報復関税に関する取扱いについての一部改正について（平成24年8月30日財関第868号）により、円すいころ軸受に対して課する報復関税に関する取扱いについてに改称。
F 　円すいころ軸受に対して課する報復関税に関する取扱いについて（平成17年8月22日財関第1059号）は、円すいころ軸受に対して課する報復関税に関する取扱いについて等の一部改正について（平成25年8月30日財関第945号）により、玉軸受等に対して課する報復関税に関する取扱いについてに改称。
G 　トルエンジイソシアナートに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する取扱いについて(平成26年12月24日財関第1320号は、トルエンジイソシアナートに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する取扱いについての一部改正について（平成27年4月23日財関第444号）により、トルエンジイソシアナートに対して課する不当廉売関税に関する取扱いについてに改称。
H 　水産資源保護法に基づく水産動物の種苗等の輸入通関の際における取扱いについて（平成8年7月19日蔵関582号)は、「水産資源保護法に基づく水産動物の輸入通関の際における取扱いについて」の一部改正について（平成28年６月24日財関第784号）により、水産資源保護法に基づく水産動物の輸入通関の際における取扱いについてに改称。
I 　水酸化カリウムに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する取扱いについて(平成28年4月8日財関第468号)は、水酸化カリウムに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する取扱いについての一部改正について（平成28年8月3日財関第943号）により、水酸化カリウムに対して課する不当廉売関税に関する取扱いについてに改称。
J 高圧ガスを封入した緩衝装置、自動車用エアバッグガス発生器又は消火器に係る輸入の通関の際における取扱いについて（平成26年12月 25日財関第1320 号）は、「高圧ガスを封入した緩衝装置、自動車用エアバッグガス発生器又は消火器に係る輸入の通関の際における取扱いについて」の一部改正について（平成28年11月1日財関第1301号）により、高圧ガスを封入した緩衝装置等に係る輸入の通関の際における取扱いについてに改称。
K　 高純度ポリエチレンテレフタレートに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する取扱いについて(平成29年9月1日財関第１13１号)は、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律等に基づく輸出入通関手続等について等の一部改正について（平成29年12月27日財関第1710号）により、高純度ポリエチレンテレフタレートに対して課する不当廉売関税に関する取扱いについてに改称。
L　 税関職員を保税蔵置場に派遣して行う貨物確認について(平成26年6月13日財関第605号は、「税関職員を保税蔵置場に派遣して行う貨物確認について」の一部改正について（平成30年2月26日財関第253号）により、税関職員を保税蔵置場に派遣して行う検査及び貨物確認についてに改称。.
M　 炭素鋼製突合せ溶接式継手に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する取扱いについて(平成29年12月27日財関第１711号)は、炭素鋼製突合せ溶接式継手に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する取扱いについての一部改正について （平成30年3月30日財関第437号）により、炭素鋼製突合せ溶接式継手に対して課する不当廉売関税に関する取扱いについてに改称。
N 　経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等の取扱いについて（平成27年1月9日財関第35号）は、関税法基本通達等の一部改正について（平成30年12月21日財関第1692号）で経済連携協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等の取扱いについてに改称。
O 　砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律に基づく指定糖、異性化糖等及び指定でん粉等の輸入通関における取扱いについて(昭和40年10月1日蔵関第1095号)（平成27年1月9日財関第35号）は、関税法基本通達等の一部改正について（平成30年12月21日財関第1694号）で砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律に基づく指定糖、異性化糖等、輸入加糖調製品及び指定でん粉等の輸入通関における取扱いについてに改称。
P 　 トリス（クロロプロピル）ホスフェートに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する取扱いについて（令和2年6月26日財関第640号）は、トリス（クロロプロピル）ホスフェートに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する取扱いについての一部改正について（令和2年9月16日財関第854号)でトリス（クロロプロピル）ホスフェートに対して課する不当廉売関税に関する取扱いに改称。
Q 　 炭酸二カリウムに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する取扱いについて（令和3年3月24日財関第244号）は、炭酸二カリウムに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する取扱いについて等の一部改正について（令和3年6月23日財関第481号）で炭酸二カリウムに対して課する不当廉売関税に関する取扱いについてに改称。
(18)　実効性喪失・失効
次の通達は、税関HPに依然として掲載されていますが、適用期限終了で実効性喪失したものと認められます。なお日本関税協会発行の「関税関係個別通達集」では平成23年版から収録されなくなりました。(参考掲載）
　沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律等の施行に伴う関税等の取扱いについて(平成12年3月31日蔵関第269号)
次の事務連絡は、元の通達の廃止により失効したものと認められます。(参考掲載）
　二十番手等カード綿糸に対して課する不当廉売関税に関する取扱いの実施細則について(平成7年8月4日業務課長事務連絡（入1−6）)
次の通達は、税関HPに依然として掲載されていますが、もともと措置の継続を通知するだけのものであり、実質的な措置は従前の通達を引用しているだけであり、かつ、引用通達がi以後の通達で廃止されたことから、実効性喪失したものと認められます。なお日本関税協会発行の「関税関係個別通達集」では当初から収録されていません。(参考掲載）
　北朝鮮に対する措置の継続に伴う税関の対応について（平成19年10月12日財関第1334号)
　北朝鮮に対する措置の継続に伴う税関の対応について（平成20年4月11日財関第408号)
　北朝鮮に対する措置の継続に伴う税関の対応について（平成20年10月10日財関第1152号)
　北朝鮮に対する措置の継続に伴う税関の対応について（平成21年4月13日財関第421号)
　北朝鮮に対する措置の継続に伴う税関の対応について（平成22年4月9日財関第412号)
(参考)
　関税関係個別通達リスト
　廃止通達

個別通達の収録範囲について
関税関係の通達（財務省関税局長から税関長（沖縄地区税関長を含む）のうち、基本通達、関税率表解説及び分類例規以外のもので公開されているものを収録。
公開は現在では税関HP掲載であるが以前は日本関税協会発行の刊行物に掲載されることで行われていた。
この資料室は、税関HPの個別通達にあるものをすべて収録している。
なお個別通達の様式について掲載のないものは、日本関税協会発行の『関税関係個別通達集」から収録した。
上記を含め、出典としたものとの異同は次のとおりである。
出典
　税関HP　所管法令　http://www.customs.go.jp/kaisei/hourei.htm#tsutatsu
　税関HP　法律等改正 （通達等）http://www.customs.go.jp/kaisei/tsutatsu.htm
　日本関税協会　関税関係個別通達集
１　制定時に「法律等改正（通達等）」に掲載があるが、所管法令及び関税関係個別通達集に掲載がないもの
　現在は、該当するものはありません。
２　制定時に「法律等改正（通達等）」に掲載があるが、所管法令に掲載がなく、関税関係個別通達集は収録している。
　ＡＥＯ制度に係るシンボルマーク使用規程について（平成23年7月11日財関第792号）
３　制定時に「法律等改正（通達等）」に掲載されなかったが、所管法令にあるもの。関税関係個別通達集は収録せず。
　ウクライナ（クリミア自治共和国又はセヴァストーポリ特別市を原産地とする場合に限る）からの貨物に対する輸入の制限措置に伴う税関の対応について（平成26年8月2日財関第772号）
　ロシア連邦に対する武器及び軍事用途の汎用品の輸出制限の厳格化に伴う税関の対応について（平成26年9月24日財関第960号）.
４　制定時に「法律等改正（通達等）」に掲載があり、所管法令に掲載もあるが、関税関係個別通達集は収録していないもの。
　 廃棄物等に対する水際取締りの強化について（平成18年7月20日財関第869号)
　仮陸揚貨物に対する取締りの強化について(平成19年5月30日財関第711号)
　ウクライナ（「ドネツク人民共和国」（自称）又は「ルハンスク人民共和国」（自称）を原産地とする場合に限る。）からの貨物に対する輸入の禁止措置に伴う税関の対応について(令和4年2月26日財関第118号）
　ロシア連邦等に対する輸出の禁止措置に伴う税関の対応について（令和4年3月15日財関第153号）
　ロシア連邦に対する奢侈品の輸出の禁止措置に伴う税関の対応について（令和4年3月29日財関第211号）
　ロシア連邦を原産地又は船積地域とする貨物の輸入の禁止措置に伴う税関の対応について(令和4年4月12 日財関第251号)
　ロシアを原産地とする貨物に対する適正な関税率の適用について（令和4年4月20日財関第274号）
　ロシアに対する先端的な物品等の輸出の禁止措置に伴う税関の対応について（令和4年5月13日財関第341号
　ロシアの産業基盤強化に資する物品の輸出の禁止措置に伴う税関の対応について（令和4年6月10日財関第438号）
　ロシアを原産地とする貴金属の輸入の禁止措置に伴う税関の対応について（令和4年7月29日財関第549号）
　ロシアへの化学兵器等関連物品の輸出の禁止措置に伴う税関の対応について（令和4年9月30日財関第695号）
　上限価格を超える価格で取引されるロシアを原産地とする原油の輸入禁止措置に伴う税関の対応について（令和4年12月5日財関第881号）
　ロシアへの軍事能力等強化関連汎用品等の輸出の禁止措置に伴う税関の対応について （令和5年1月27日財関第70号）
上限価格を超える価格で取引されるロシアを原産地とする石油製品の輸入禁止措置に伴う税関の対応について （令和5年2月6日財関第90号）
　ロシアの産業基盤強化に資する物品の輸出の禁止措置に伴う税関の対応について（令和5年3月31日財関第318号）Word版PDF版
　 北朝鮮に対する全貨物の輸出禁止措置等に伴う税関の対応について（令和5年4月10日財関第345号）Word版PDF版
　 北朝鮮に対する全貨物の輸入禁止措置等に伴う税関の対応について（令和5年4月10日財関第346号）Word版PDF版
　ロシアの産業基盤強化に資する物品の輸出の禁止措置に伴う税関の対応について（令和5年8月2日財関第773号）Word版PDF版
　次の6つの通達は実効性喪失で整理します。
　北朝鮮に対する措置 の継続に伴う税関の対応について（平成19年4月13日財関第496号）
　北朝鮮に対する措置の継続に伴う税関の対応について（平成19年10月12日財関第1334号）
　北朝鮮に対する措置の継続に伴う税関の対応について（平成20年4月11日財関第408号）
　 北朝鮮に対する措置の継続に伴う税関の対応について（平成20年10月10日財関第1152号）
　 北朝鮮に対する措置の継続に伴う税関の対応について（平成21年4月13日財関第421号）
　 北朝鮮に対する措置の継続に伴う税関の対応について（平成22年4月9日財関第412号）

7 税関様式(2024年1月1日現在）
税関様式通達は基本通達に収録してますが個別の様式を使用できるようにしました。税関ＨＰより充実してます。

税関様式一覧

8.統計品目表(2024年4月1日現在）(告示の形では、告示の欄を参照ください。）（すべてpdfです。）
実行関税率表（付輸入統計品目表）(11679kBite)
輸出統計品目表(3080KBite)


9.外国資料室
外国の関税法、通商法の原文及び全訳
　A 米国関税法
　　a 米国1930年関税法 原文Word版、PDF版 全訳Word版、PDF版
　　アンチダンピング関税、相殺関税についての規定は1930年関税法の第7編にある。
　　b 1930年関税法の一部ではないが、United Sates CodeにおいてChapter 4−Tariff Act of 1930, Title 19−Customs Dutiesとされる規定　原文Word版、PDF版 全訳Word版、PDF版
　　c 1985年包括予算調整法第130031条(税関手数料の根拠法）原文Word版、PDF版 全訳Word版、PDF版
　　d 米国1789年関税法 原文Word版、PDF版 Stase at Large版 全訳Word版、PDF版
　　e 米国法律第1号（ある宣誓を行う時期及び方法を規制する法律）原文Word版、PDF版　Stase at Large版 全訳Word版、PDF版
　B 米国通商法
　　a 米国1974年通商法 原文Word版、PDF版 全訳Word版、PDF版
　　b 貿易促進権限関係
　　　i 1934年互恵通商協定法-1930年関税法第350条　原文Word版、PDF版 全訳Word版、PDF版
　　　ii 1962年通商拡大法　原文　Word版、PDF版 全訳Word版、PDF版
　　　iii 米国1974年通商法中の規定は、上記1974年通商法の第1編第１章及び第２章を参照
　　　iv　1979年通商協定法及び1984年通商関税法による貿易促進関係の規定は、1979年通商法の改正の形であるので、上記1974年通商法の第1編第１章及び第２章を参照
　　　v 1988年包括貿易競争力法中の貿易促進関連規定（第１編サブタイトルＡ第１部）原文Word版、PDF版 全訳Word版、PDF版
　　　vi ウルグアイラウンド協定法法中のウルグアイラウンド協定の承認及び一般規定（第１編）原文Word版、PDF版 全訳Word版、PDF版
　　　vii 2002年通商法第21編超党派貿易促進権限法 原文Word版、PDF版 全訳Word版、PDF版
　　　viii　2015年超党派議会貿易優先事項及び責任法 原文Word版、PDF版 全訳Word版、PDF版
　　c 1984年通商関税法（ぶどう酒貿易）原文Word版、PDF版 全訳Word版、PDF版
　　d 1996年多角的貿易及び技術的修正法第59条（特恵関税の特別規定） 原文Word版、PDF版 全訳Word版、PDF版
　　e USMCA法実施法（セーフガード関連規定） 原文Word版、PDF版 全訳Word版、PDF版
　　f　1988年包括通商法（電気通信条項） 原文Word版、PDF版 全訳Word版、PDF版
　　g 通商法301条延長の行政命令（大統領行政命令第12901号）原文Word版、PDF版 全訳Word版、PDF版
　　h 通商法301条延長の行政命令（大統領行政命令第13116号）原文Word版、PDF版 全訳Word版、PDF版
　　i 1979年通商協定法第3編（政府調達）原文Word版、PDF版 全訳Word版、PDF版
　　j バイアメリカン法　原文Word版、PDF版 全訳Word版、PDF版
　　k バイアメリカン法施行の行政命令（大統領行政命令第10582号）　原文Word版、PDF版 全訳Word版、PDF版

10.法律エッセイ
法令用語としての愛
法律文あれこれ
法令ギネス
法令用語
代理処罰
変な省令
米国の法律改正でいわゆる改め文方式は禁止されているか
憲法危機
改元の政令についての考察
韓国問題の法的考察
限定申告と輸入者についての考察
無許可輸入とほ脱の法的考察
上皇関係の施行日の考察
日米貿易協定締結に伴う政令改正
コロナウイルス対策の法的視座
こより
日米修好通商条約は阿片輸入を認めていた？
特恵受益国の具体的指定を政令から告示に移行した理由
告示の件名改正
医療用覚醒剤の輸入解禁（東京オリンピック・パラリンピック限定）
身分証明書の統合
経済産業大臣が省令で定めるもの
変な省令-旅券法施行規則
輸入統計品目表第9515.90号のテキストの異同
新旧対照表方式による改正において改正される部分について
改正の誤りのフォロー
11.国際貿易コラム
a RCEP−2019 年 11 月に何が決まり、今後どうなるか 2019年11月13日掲載,、2021年１月20日追記
b 日韓貿易摩擦-日本による輸出管理強化についての今後の見通し 2019年11月14日掲載
c 日本、RCEP で実質インド除外へ方向展開か 2020年2月28日掲載
d RCEP、11月調印へ 2020年6月28日掲載
e 米国ロブスター関税撤廃を EU、中国に要求 2020年6月28日掲載
e 2022年、日本のEPA交渉はどうなるか？ 2021年12月11日掲載
e ロシアに対する最恵国待遇停止のための法改正 2022年3月17日掲載
e 2022年、日本のEPA交渉の予測の採点と2023年の予想 2023年1月1日掲載
f 2023年、日本のEPA交渉の予測の採点と2024年の予想 2023年1月1日掲載

12通関士試験問題解説
(1)第41回通関士試験（平成19年）
通関業法PDF版
関税法、関税定率法その他関税に関する法律及び外国為替及び外国貿易法（第６章に係る部 分に限る。)
通関書類の作成要領その他通関手続の実務PDF版
(2)第42回通関士試験（平成20年）
通関業法HTML版、PDF版
関税法、関税定率法その他関税に関する法律及び外国為替及び外国貿易法（第６章に係る部 分に限る。）HTML版PDF版、PDF版PDF版
通関書類の作成要領その他通関手続の実務HTML版PDF版、PDF版PDF版

(3)第47回通関士試験（平成25年）
通関業法 問題PDF版
関税法、関税定率法その他関税に関する法律及び外国為替及び外国貿易法（第６章に係る部 分に限る。） 問題PDF版
通関書類の作成要領その他通関手続の実務 問題PDF版 問題（別冊)

お便りは、tunehisa@mx3.ttcn.ne.jpまでお寄せください。


13 コラム的コーナー
改定の案内のコーナーがコラム的になり、冒頭で重たくなったので末尾に移転しました。
１．通達については税関HPに掲載されるようになりましたが表が省略されているなど不完全です。ここには完全版を掲載します。
２．関税法基本通達等の一部改正について（平成18年12月28日財関第1580号）による通達の改正以来、従来のように法令改正方式（○○を××に改める方式）ではなく、国税庁の通達のように「新旧対照表」の「改正前」欄に掲げる部分を「改正後」欄に掲げる ように改める方式）が定着していますが、あいかわらずミスがおおいですね。
３．関税法基本通達等の一部改正について（平成19年財関第1426号）では、関税法基本通達（新旧）に掲載漏れ68-5-1があり、11/1 14時以前にご覧になった方は、再度ご確認願いますとのこと。これは私がタイ税率の定義がないことを指摘したのがきっかけでみつかりましたが、これほどのミスは想定外でした。。
４．関税法基本通達等の一部改正について（平成20年財関第283号）（コソボ共和国関連）は、法令改正方式（改め文方式）でした。「新旧対照表」の方式をやめるのでしょうか。それとも短い改正は新旧対照表の方が手間がかかるので今回だけでしょうか。年度改正でどうなるかです。(結局、平成20年財関第283号だけでした）
５．実行関税率表（付輸入統計品目表）などは、税関のＨＰ掲載ですが、一括ファイルにしてあります。
6．税関ＨＰの法令・通達改正は、通常は公布・通達の発出日に掲載され、その日付の新着情報になりますが、何かの理由で掲載が遅れても新着情報の日付公布・通達の発出日に日遅れで乗ります。（昔の日遅れ官報みたい）。今回9月25日公布の関税法施行規則及び電子情報処理組織を使用して処理する場合における国税等の徴収関係事務等の取扱いの特例に関する省令の一部を改正する省令（平成21年財務省令第62号）と、9月30日付の関税法基本通達等の一部改正について（平成21年財関第1097号）が10月8日に掲載されましたがずっと前の日付の新着情報なので見落とした人がおおいのではないでしょうか。
７．「還流防止措置に係る税関実務上の留意事項等について」の一部改正について（平成22年財関第135号）による改正は、税関ＨＰのとおり、還流防止措置に係る税関実務上の留意事項等について（平成16年12月27日財関第1388号）の改正として整理しましたが、本来、平成22年財関第135号には、平成16年12月27日財関第1388号を改正するという文言はなくどうにも奇妙な改正です。
８．Air-NACCSの更改は2月21日ですがＣｕＰＥＳ廃止は2月22日です。システムの切り替えの都合でこうなりましたが、律儀に通達改正も2月21日施行と2月22日施行にわけてあります。当資料室でも2月21日現在分は1日限りの掲載になります。
9．諸般の事情で更新が半年とまっていました。やっと更新しました。
10､税関HPに「２月26日関税法基本通達について一部誤りがありました」が掲載されていました。内容は、「平成28年1月1日(金)から本ホームページに掲載しておりました、関税法基本通達に一部誤りがあり、以下のとおり訂正いたしましたので、お知らせいたしますとともに、謹んでお詫び申し上げます。」というもので2015年の4月施行の改正が2016年1月改正を折り込む際に元に戻ってしまったものです。でもこっそりなおさず、しかも責任の係を表示して訂正は少しは進歩しましたね。
11. 日本の独自制裁と国連精彩のタイムラグのため、北朝鮮に対する全貨物の輸出禁止措置等に伴う税関の対応について（平成28年2月26日財関第254号）はわずか2週間で廃止されました。最短記録でしょうか。
12．北朝鮮に対する全貨物の輸入禁止措置等に伴う税関の対応について（平成28年３月11日財関第317号）で「北朝鮮に対する措置に伴う税関の対応について（平成19年4月13日財関第496号」を廃止していますが正しくは「北朝鮮に対する措置の継続に伴う税関の対応について（平成19年4月13日財関第496号」です。
13.　北朝鮮に対する措置の継続に伴う税関の対応について（平成19年10月12日財関第1334号)、北朝鮮に対する措置の継続に伴う税関の対応について（平成20年4月11日財関第408号)、北朝鮮に対する措置の継続に伴う税関の対応について（平成20年10月10日財関第1152号)、北朝鮮に対する措置の継続に伴う税関の対応について（平成21年4月13日財関第421号)、北朝鮮に対する措置の継続に伴う税関の対応について（平成21年4月9日財関第412号)は廃止されていませんが、これらの通達は廃止された、北朝鮮に対する輸出禁止措置に伴う税関の対応について」（平成 18 年 11 月 14 日財関 第 1402 号）及び北朝鮮に対する措置の継続に伴う税関の対応について（平成19年4月13日財関第496号)により取り締まるという文言があります。どう解釈すべきでかね。
追記　2017年4月より実効性喪失で整理します。
14.　輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める等の件の一部を改正する件（平成28年財務省告示第286号）が関税局関連の法令（告示を含む。）で初めて、新旧対照表方式になりました。地方自治体ですでに例がありましたが国の関連では河野大臣の意向を受けた国家公安委員会関連で今年の始めに出てきて、財務省でも平成２８年６月２２日公布の財務省令第５７号による財務省組織規則の改正は新旧対照表方式でした。ただ法制局はまだ慎重なようで法律、政令まではどうなりますかね。
15.　12月27日の関税法基本通達等の改正、何かと思えば11月28日関税率表解説の新規設定（新規設定、旧通達廃止なのに別添、新旧対照表という奇妙なもの）に伴う通達番号の改正。前回は４月までおくれましたが今回はひりぎりセーフ。そこから指摘があったのかな。まあ本来は11月28日にいっしょにだすべきですがっ施行にまにあったのでよしとすべきですね。
16.　TPPは、まったく発効のめどがたちませんが関連する政令も改正されました。施行はされないのでそれまで資料室のファイルも修正が必要ないのですが、ごく一部いままでの誤りや改正もれを改正した部分は公布の日施行なのでこれは今回掲載してます。
17　今回の高純度ポリエチレンテレフタレートに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する取扱いについて(平成29年9月1日財関第１13１号)の改正は、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律等に基づく輸出入通関手続等について等の一部改正について（平成29年12月27日財関第1710号）で行われており、一瞬改正がないかと思いました。この改正通達は、3つの通達を改正しているから「等」で、一番古いのが国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律等に基づく輸出入通関手続等についてですから命名ルールに即していますが、本来２年前の法改正による条ずれを今きがついたかまとめて改正したため、なんともわかりにくことになっています。
18　ＴＰＰ−米国ー２２の保留事項＝ＣＰＴＰＰ。2018年12月30日に発効してＴＰＰ整備法も施行されますが、改正法の改正があってややこしくなっています。改正法の改正の新旧は改正規定の新旧であって、もともとの新旧の修正がないので不便です。またこの関係か統計品目表改正が、とりあえず？輸出だけ告示されています。輸入の改正がないことはないのですがわけがわからなくなりそうです。
18　統計品目表は、結局1月1日改正は輸出のみとなりました。12月29日から一連の改正を順次アップします。それにしても関税法基本通達等の一部改正について（平成30年12月21日財関第1692号）は、CPTPPと日EU関係を同時に改正し「経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定に係るその他の規定については」と2月1日施行の部分を実に雑に規定しました。税関HPではどう表記するのでしょうね？・・結局、１２月30日に2月1日施行分を含めて掲載しました。まあ想定内です。
19 石油の数量査定及び価格鑑定について等の一部改正について（令和元年6月13日財関第784号）
これは、日本工業規格が日本産業規格になること、事務年度末の懸案改正というものであるが、表題が「石油の数量査定及び価格鑑定について等」である。
20 通常3件以上の一括改正は「・・・等」とする原則がある。また配列順は基本は古い順であり、従って「石油の数量査定及び価格鑑定について（昭和34年２月12日蔵税第199号）」が最古であるから原則どおりである。 しかし、同時改正でも重要度の差がある場合、まず重要なものを配列し、ついで通常のものを配列する原則もあり税関の通達改正は、まず基本通達を配列し（従ってこのなかでは関税法基本通達が最初になる）、ついで個別通達というが一般である。
実際、最近の「関税法基本通達等の一部改正について（平成31年3月30日財関第437号）」でも「製造歩留事務提要の制定について（昭和45年６月１日蔵関第1282号）」より関税法基本通達等が先になっている。
どうして今回だけそうしたか不明である。
21 石油の数量査定及び価格鑑定について等の一部改正について（令和元年6月13日財関第784号）による関税法基本通達の改正で、 69 の６-１(1)イ及び69 の 15-１(1)イで
供託命令の要求を供託命令の要件に改正している。この新旧は「求」と「件」にしか改正の下線がない（単語単位が原則）というものだが、加えてこの部分は、平18第647号で追加の際は、要求であったが、平18第1580号ですでに要件に改正されている。しかし編集ミスで通達集がそのままで、今回再度（？）改正となっている。
22 この通達、令和元年6月13日財関第784号ですが、5月から1月半で784本出ているとは思えないので、令和になって1号にもどらず4月の平成31年からそのまま継続してますね。法令は改元で1号にもどっているので扱いがちがいますね。意図的かそれとも漫然と継続したのか?
23 日本工業規格が日本産業規格になって、主として様式関係の省令改正が順次でています。財務省では、6月21日に「政府カ第三債務者トシテ差押ヘラレタル債務額ノ仕払停止仕払執行及供託ニ関スル手続等の一部を改正する省令（令和元年財務省令第5号）が出ましたが、関税局関係がなくどうしたかと思っていると6月24日に「税関職員の身分を示す証票等の書式に関する省令等の一部を改正する省令（令和元年財務省令第8号)がでました。どうも局（大臣官房は課）単位で省令を作ったようです。それなら題名は「不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う財務省関税局関係財務省令の整理に関する財務省令」のほうが制定動機があきらかになるのではとふと思いました。
24 関税定率法施行規則の一部を改正する省令（令和3年財務省令第37号）。この制定文が「食品衛生法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和元年政令第百二十一号）の施行に伴い」となっている。施行日政令の施行に伴いというのはあり得ない話である。本来は「食品衛生法等の一部を改正する法律（（平成三十年六月十三日法律第四十六号））の施行に伴い」が7正解。
25　国税収納金整理資金事務取扱規則等の一部を改正する省令（令和3年財務省令第36号）による関税法施行規則の改正。別記様式の改正が縦書きですが、これは横書きではないでしょうか？
26 税関様式関係通達の一部改正について（令和3年4月7日財関第303号）.。年度改正したばかりなのに？輸出申告書（C5020)の改正だけ。よくよく見ると年度改正で押印廃止の際に「住所氏名印」を「住所」として氏名まで削ったのを再改正。差し替えでなくまっとうに再改正したのは、法案ミスの指摘もあり差し替えではまずいと思ったのか？
27　関税表解説は、5年毎のHS改正の都度、新規制定を行い、旧通達は廃止している。制定文は「別紙のように定め」で、別紙で新しい全体文が掲載される。
ところが平成28年11月28日財関第1443号では、別紙は新旧対照表であり新規設定になっていなかった。
これが令和3年11月30日財関第866号では、
※関税率表解説については、ファイル容量の都合により、別紙（改正後の関税率表解説全体）に代えて改正箇所に係る新旧対照表（下記、参考欄参照）を掲載しています。新旧対照表の内容を反映した各類の関税率表解説は、令和４年（2022年）1月1日に下記URLに掲載予定です。
ときちんと処理された。すこしは進歩したようだ。もっともファイル容量はいまどき問題ないとも思うわけである。当資料室で問題なく掲載している。
28 10月5日に旅券法施行規則の全部を改正する規則が外務省令第10号として公布された。この内容を見ていくと、別表第一に、なんと 本表追加・・ と改正経緯が記載されている。 何かの法令集をそのままコピーしたようであるがもちろんこれは法令のそのものではない。いささか呆れるばかりである。これはさすがに官報訂正された。